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フランス・パリ市長にトラック業界の環境問題に対する東京都トラック協会の取組を説明

 東京都トラック協会は、東京都環境局の依頼を受け、2月29日から3月2日の日程で初来日したフランス・首都パリのアンヌ・イダルゴ市長に、東京都トラック協会の環境問題に対する取組について説明しました。
 今回のイダルゴ市長の来日は、東京都とパリ市が姉妹都市関係にあり、「環境」「文化」「スポーツ」「都市づくり」「観光」の各分野で連携を強化していくためのもので、特に昨年11月のパリ同時テロを受け、パリへの日本人観光客が激変したことにより、日本へ向けパリの魅力を再発信するとともに、パリが2024年夏季五輪・パラリンピック開催都市に立候補していることから、五輪招致に向け、2020年東京五輪・パラリンピックの準備を進める日本のノウハウを視察しました。さらに昨今、パリでも大きな問題となっている大気汚染などの環境問題に関して、ディーゼル車規制やエコロジー対策を成功させた東京都の取組を学ぶための来日でもありました。
 
 イダルゴ市長は3月1日の午後、荒川区南千住にある東京ガス千住テクノステーションへ視察に訪れ、水素ステーションの設備を見学、その後、施設内に隣接する会議室において、東京都環境局の千田自動車環境課長からディーゼル車規制の東京都の取組の説明に続き、ディーゼル車規制に尽力した業界団体として、当時の苦しい業界対応について、東京都トラック協会の遠藤環境部長が説明しました。
 遠藤環境部長は、まず日本のトラック業界について触れ、次にディーゼル車規制が開始された2003年当時の状況を踏まえ、東京都のディーゼル車規制の条例だけではなく、国の規制である自動車NOx・PM法も同時に施行され、この2つの規制により運送事業者が困窮した当時の模様を詳細に説明しました。
 
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 説明を聞いたイダルゴ市長は自ら、東京都環境局の千田自動車環境課長へディーゼル車規制について質問、また東京都トラック協会の遠藤環境部長には「事業者の取組みの苦労がよくわかった。事業者がどうして協力し、取組めたのか。」との質問を行い、随行のパリ市職員からも質問が出るなど、トラック業界の環境問題に対する取組に大きな関心を示しました。
 遠藤環境部長からは最後に「昨年パリで開催されたCOP21ではサイドイベントに参加する予定だったが、テロ事件があったため、参加することができなかった」と話すと、イダルゴ市長から「是非パリに来てください」との返答とともに、遠藤環境部長のところへ歩み寄り、握手を交わしました。
 
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 同日の夕方には、パリ市長の来日にあわせ同行取材をしていたフランスの大手ラジオ局 RTL (アール ティー エル)から、遠藤環境部長に業界団体としてのディーゼル車規制への対応について直接話を聞きたいとの申し出があり、東京都環境局の千田自動車環境課長の同席のもと、都庁で急遽取材に応じました。
 
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